男女平等社会実現を求める要請行動

5月17日（火）に県知事・市長会、町村会に「男女平等社会実現を求める要請行動」を行いました。

今年の要請行動は、県本部男女がともに担う委員会の伊東利恵委員長・山田秀之事務局長・稲田いずみ事務局次長が出席し、伊東委員長から各団体へ要請書を手交しました。

要請内容は、県には｢コロナ禍における女性労働者の支援」、「ワークライフバランス」、｢ハラスメントの防止」、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」等の9項目について、市長会・町村会には「男女平等参画に関する条例・計画について」の項目を加えた10項目で要請し、それぞれの団体と意見交換を行いました。

意見交換の中で、知事に対し、県内市町村で男女共同参画に関する行動計画について未改定の1自治体への助言、すべてが策定済となっている現状は、県のリーダーシップと評価し、そして様々な情報提供もいただき有意義なものとなりました。また、市長会・町村会には計画未改定や審議会での女性委員の参画率のバラつきがある自治体には情報提供や支援の協力をお願いし、要請内容を各構成団体へ伝えて頂くことを約束し要請行動を終えました。